ニュースのことば 12月まとめ

20160915_04

中央防災会議
災害対策基本法で決められた、国が設置する会議。防災基本計画などを話し合い、自治体などの防災対応の基本にしてもらいます。
静岡から西日本の太平洋岸を震源とする南海トラフ地震のおそれが高まったという臨時情報が出た時、住民や自治体、企業はどうしたらよいか、中央防災会議が11日、案を示しました。マグニチュード8級の地震が起き、さらに巨大地震が続く可能性がある場合、被害がない地域の住民も約1週間、津波に備えて事前に避難するとしています。
プラットフォーマー
巨大IT企業をさし、代表的なのは「GAFA」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのアメリカのIT4社です。日本では楽天やヤフーなどがあります。ビジネスに必要な基盤(プラットフォーム)として、製品やシステムなどを提供する会社のことです。政府はプラットフォーマーについて、情報や取引が集中する悪影響を防ぐため、規制に乗り出します。監視組織の設置など「基本原則」をつくる方針です。
原発輸出
原子力発電所(原発)の建設、運転、管理など一連の技術を外国に販売すること。日本の原発の輸出計画は安倍晋三政権の経済成長戦略の一つですが、2011年の東京電力福島第一原発の事故後、行きづまっています。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にあります。
日立製作所の中西宏明会長は17日、イギリスでの原発新設計画が今の計画のままだと継続は困難との考えを示しました。三菱重工業もトルコへの原発輸出計画の断念を発表しています。
東京証券取引所
国内最大規模の証券取引所。略して東証。株式などを取引する市場です。会社の株式が証券取引所で売買されるようになることを上場といいます。
ソフトバンクグループ子会社の携帯電話大手ソフトバンクが19日、多くの大企業が上場する東証第1部に上場しました=写真。国内で過去最大の2兆6千億円の資金を集める大型上場で注目されました。
国際捕鯨委員会(IWC)
クジラ資源保護のための国際的な決まりを定めた国際捕鯨取締条約に基づいて、1948年につくられた国際機関。事務局はイギリスのケンブリッジにあります。日本は51年に加盟しました。現在は89か国が加盟しています。82年に商業捕鯨の一時停止を決議し、日本は88年に商業捕鯨から撤退しました。日本はその後、科学的調査を名目にした調査捕鯨を続けてきました。

 

パリ協定のルール、COP24で採択

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の運用ルールなどを話し合う第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)がポーランドで開かれました。先進国も途上国も共通のルールで、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組むことが決まりました。2020年以降に本格的に動き出します。

ポイントの一つがパリ協定。15年にフランス・パリで開かれた第21回締約国会議で採択され、16年に発効しました。1997年に京都で開かれた第3回締約国会議で採択された「京都議定書」にかわる国際的な新たな枠組みです。18世紀後半からの産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満におさえることをめざします。COP24で採択されたルールでは、すべての締約国が削減目標を決め、達成の道筋について説明することを義務としています。

これまでの入試では京都議定書の内容がよく問われました。約190か国が批准。2008~12年で1990年とくらべて先進国全体で温室効果ガスを5%減らす目標がもりこまれましたが、中国やインドをはじめとする途上国には削減する義務が課されませんでした。パリ協定が画期的といわれるのも、すべての国と地域を対象とするからです。

温暖化のしくみも確認します。地球は空気のうすい膜(大気)でおおわれています。空気にはごくわずかながら二酸化炭素などがふくまれ、地表からの熱の一部を吸収し、生き物がすみやすい気温に保ちます。このはたらきを「温室効果」といい、熱を吸収する気体を温室効果ガスといいます。二酸化炭素は石油や石炭といった化石燃料を燃やすことでも発生します。産業革命以降、人間の活動で温室効果ガスの排出量が急激に増えた結果、温室効果のはたらきがより強まり、地球の平均気温が上がったと考えられています。

【朝日小学生新聞2018年12月17日~2019年1月7日掲載】