ニュースのことば 2月まとめ

20160915_04

日本銀行
銀行券(お札)を発行したり、「銀行の銀行」として金融機関にお金を貸したりします。世の中に出回るお金の量を調整し、景気を安定させる仕事もしています。略して日銀と呼ばれます。
安倍政権は、日本銀行の黒田東彦総裁(73歳)=写真=を4月8日の任期満了後も続けさせる考えです。安倍晋三首相による経済政策「アベノミクス」を推し進めたことなどが理由です。総裁の任期は5年です。
難民認定制度
1951年にできた難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な考えなどを理由に母国でしいたげられるおそれがある人を保護する制度。日本は81年に条約に加入しました。難民にあたるかどうかを厳しく解釈しています。
日本で去年1年間に難民認定を求める申請をした外国人は1万9628人(前年比8727人増)で、7年連続で過去最多を更新しました。ただ、認定されたのは20人(前年比8人減)にとどまっています。法務省が13日、速報値を発表しました。
裁量労働制
実際に働いた時間でなく、事前に決められた労働時間に基づいて残業代こみの賃金を払う制度。仕事の進め方や時間をある程度自分で決められる働き手に限り適用できます。長時間労働をまねくとの指摘の一方、政府は対象を拡大する方針です。
安倍晋三首相は14日の衆議院予算委員会で、裁量労働制の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った1月29日の答弁を撤回しました。野党が「一方的なデータだ」などと批判していました。
コソボ
バルカン半島中部の内陸部にあります。旧ユーゴスラビア・セルビア共和国の自治州でしたが、2008年に独立を宣言しました。独立宣言から2月17日で丸10年となり、18日、首都プリシュティナで政府が主催する記念行事がありました。
鉱物や農業・観光資源に恵まれますが、ヨーロッパで最も貧しい国の一つ。ヨーロッパ連合(EU)加盟などをめざしています。
国事行為
法律などの公布や国会の召集など、天皇が行うものとして憲法で定められている行為。内閣の助言と承認を必要とし、その責任は内閣が負います。
政府は20日、天皇陛下の退位にともなう一連の儀式について考える式典準備委員会を開き、今の憲法ができてから初となる天皇陛下の退位の礼について、国事行為として行う方針を示しました。皇太子さまの即位の礼などとあわせ、計9儀式を国事行為として行う考えで、3月半ばにまとめる基本方針にもりこみます。
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
地球温暖化に関して世界中で発表された研究を検討して報告書にまとめる国連機関のことです。1990年から5~7年ごとに報告書を公表しています。
現在まとめ作業中のIPCC特別報告書案に、このままでは産業革命以降の気温上昇が2040年代に1.5度になってしまうという内容が盛りこまれました。気温上昇を1.5度未満におさえるには、50年ごろまでに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることが求められます。

 

台湾東部に位置する花蓮県沿岸で強い地震が発生し、花蓮市内ではホテルやビルが倒れるなど、大きな被害に見舞われました。20人近くが亡くなったり、行方がわからなくなったりしました。

地震による揺れの大きさ(強さ)は日本では10段階の「震度」であらわします。震度0から7まであり、震度5と6は「強」「弱」にわかれます。地震の規模をあらわすときは「マグニチュード(M)」を使います。「1」大きくなるとエネルギーは約32倍、「2」大きくなると約1000(32×32)倍になります。

地震とかかわりがあるのがプレート。地球の表面をおおい、マントルの動きに合わせて動いています。日本列島のまわりには海洋プレート(フィリピン海プレート、太平洋プレート)、大陸プレート(北アメリカプレート、ユーラシアプレート)があると考えられています。海洋プレートは日本列島の下にしずみこみ、大陸プレートも引きずられてゆがみます。ゆがみが限界になると大陸プレートの先端がはね上がり、地震が発生。プレートの動きによって日本列島に力が加わり、地下の岩石がこわれるときなどに「ずれ(断層)」が生じて地震を引きおこすこともあります。

地震の揺れは2種類。最初にくる小さな揺れが「初期微動」、あとからくる大きな揺れが「主要動」です。初期微動を伝える波を「P波」、主要動を伝える波を「S波」といい、P波が到着してからS波が到着するまでを「初期微動継続時間」といいます。今春の入試では東京・鷗友学園女子中などが出題。震源からの距離と時間をあらわした地震計の記録を示し、P波とS波の速さ、地震が発生した時刻などを求めさせました。

【朝日小学生新聞2018年2月19日~2018年3月5日掲載】