ニュースのことば 8月のまとめ

20160915_04

国内総生産(GDP)
国内で一定期間内に生産されたお金や品物、サービスの価値の合計額。国内の経済活動や規模、どれくらい経済が成長したかなどを示す指標になります。
内閣府が15日に発表した4~6月期のGDPの1次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質成長率が前期(1~3月期)に比べて0.048% 増えました。年率に換算すると0.2%増です。
日本銀行のマイナス金利政策で住宅の着工が増えたことや、政府が公共事業を積極的に進めたことでプラス成長となりました。しかし円高で輸出が減るなど、景気は横ばい状態が続いています。
119番通報
消防機関への緊急通報用の電話番号。火事のときや救急車が必要なとき使います。
119番通報で出動した救急隊が、だれも運ばずに引き返す「不搬送」が、2014年までの10年間に約5割増えたことが、総務省消防庁の調べでわかりました。14年の不搬送は63万4千件。05年(43万3千件)と比べて46%増えていました。理由は、家族らが通報したが、本人が搬送をこばむ「拒否」が最も多かったそうです。
核先制不使用
敵の核兵器による攻撃がない限り、核兵器を先に使わない考え。アメリカ(米国)のオバマ大統領は、この考えをもとにした政策をとろうとしています。米国では賛成と反対に意見が分かれています。
被爆国の日本は、核兵器を「持たず、造らず、持ちこませず」の非核三原則を守っています。一方で、北朝鮮や中国などが核兵器を使うおそれには、米国の核の力をたよっています。先制不使用により、核でおさえる力が弱まるのでは、という意見もあります。
調査捕鯨
日本が国際捕鯨委員会によって一時禁止されている商業目的の捕鯨(クジラをつかまえること)の再開を目指し、クジラが増えているデータを集めるために行う捕鯨。調査でとったクジラは食用として販売され、調査費の柱になっています。「クジラを守りたい」と調査捕鯨に反対する国があります。
アメリカの反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)が日本の調査捕鯨船に船をぶつけるなどしていた妨害行為が、永久に禁止されます。日本鯨類研究所などがSSと合意しました。
受動喫煙
ほかの人が吸ったたばこのけむりを吸いこんでしまうこと。有害物質がふくまれているため、たばこを吸わない人にも健康被害が出るとされています。
厚生労働省は「喫煙と健康影響」に関する報告書(たばこ白書)をまとめました。白書で初めて、日本人の受動喫煙による病気との関係について、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、小児のぜんそくなどを「確実」と認定。日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」とし、「屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」と提言しています。2014年時点で世界の49か国が公共の場の屋内の完全禁煙をしています。
マグサイサイ賞
社会に貢献したアジアの個人や団体に毎年贈られる賞で、フィリピンの元大統領にちなんで1957年に創設されました。「アジアのノーベル賞」ともいわれます。
今年の受賞者に、国際協力機構(JICA)の「青年海外協力隊」が選ばれました。日本の若者が開発途上国に暮らしながら、地域の課題解決に貢献するボランティア事業で、65年から今年7月末までに、計88か国に4万1776人が派遣されました。

 

 ■リオ五輪、日本勢が活躍
南アメリカで初めての開催となったブラジルのリオデジャネイロ・オリンピック(五輪)。日本は計41個のメダルを獲得し、五輪史上で最多となりました。

入試に向けておさえておきたいのがブラジルの「姿」です。面積は約851万平方キロメートルで世界5位。日本(約38万平方キロメートル)の22倍以上です。人口は約2億人で中国、インド、アメリカ、インドネシアに次ぐ規模です。

首都のブラジリアは20世紀を代表する人工的な都市としてユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録。南アメリカにある国々の多くがスペイン語をおもな言語にしているのに対して、ブラジルではおもにポルトガル語が使われています。

農業ではコーヒー豆の生産量が世界一。近年はオレンジや大豆の生産にも力を入れています。とくに盛んなのがサトウキビ。石油などにかわる「バイオ燃料(バイオエタノール)」をつくるときの原料にもなります。サトウキビの生産も増える傾向にありますが、農地の開拓が熱帯林の伐採につながるのではないかといった心配もあります。

【朝日小学生新聞2016年8月22日(月)~9月5日(月)掲載】